不動産業である売り手企業は、「居宅介護事業」部門について、度重なる介護報酬の改定と人件費の増加により、本業への影響が懸念されてきたことからM&Aの相談を受け、県内病院系の福祉事業所へのマッチングを行い、「事業譲渡」という形態での成約となりました。これにより、介護事業に携わっていた職員・施設利用者のみなさんが、これまで通りの勤務や施設利用を可能とすることができ、売り手様は本業の安定経営が可能となりました。Ｍ＆Ａは会社の課題解決の出口となります！


［売り手企業］
　不動産賃貸・建築販売業である売り手企業様が、約２０年前に居宅介護事業を開始したのですが、昨今は介護報酬の度重なる改定、人件費の増加などにより、安定した収益が難しくなってきたことから、M&Aについて検討することとなり相談を受けました。

［買い手病院］
　地域密着型、医療と介護の一貫した支援を行うモデルの病院。介護施設も複数個所存在し、今後も拡大方針。

［マッチング成約のポイント］
　買い手病院様は、介護事業について拠点・並びに人材を求めていたところ、本件については是非との回答をいただきました。また、以前にM&Aの経験もあり、「事業譲渡」という形態にも戸惑いがありませんでした。

［シナジー効果］
　売り手様は、介護事業についてこれまで真摯に取り組まれ、人材育成にも努力されてきたことが、買い手様の「いい人材が欲しい」とのニーズにしっかり応えられるマッチングでした。これにより、買い手様は新たな地域への事業拡大が実現となり、売り手様は本業への取り組みに集中できることとなり、両社の事業効果は大きいものと考えます。