運営会社概要

創業の想い

当社は、高齢化・人工減少が進む新潟県において、いずれ訪れる「中小企業の人材不足」を早くから想定し、県内経済の発展・継続には「M&A」事業が欠かせないと考え、平成11年に「株式会社エム・アンド・エーセンター」を設立し、その後社名を「株式会社新潟事業承継パートナー」に変更し現在に至ります。
長年培ってきた大切な事業を次世代につなぎ、貴重な「人材」をさらに活かす「M&A」こそが、新潟県経済を底辺から支える仕組みであると確信いたします。

株式会社 新潟事業承継パートナー

代表取締役 小川 健

M&A Niigata

基本情報

会社名 株式会社 新潟事業承継パートナー
目的 インターネットを利用したM&Aマッチング及び
経営コンサルティングウェブサイトの企画、制作、運営及び管理
代表取締役 小川 健
設立日 平成11年12月1日
所在地 〒950-0812 新潟県新潟市東区豊2-6-52
連絡先 TEL 025-270-4668 FAX 025-271-2228
営業時間 9:00~17:00(土・日・祝日を除く)
Webサイト https://ma-niigata.com

沿革

平成11年12月 株式会社エム・アンド・エーセンター設立
資本金1,000万円
平成12年2月 新潟県内にある金融機関とM&A仲介業務に関する協定を締結
平成12年7月 資本金を1,500万円に増資
平成14年1月 資本金を2,040万円に増資
平成15年1月 社名を株式会社新潟M&Aセンターに変更
平成20年8月 新潟商工会議所と地域力連携拠点事業実施協力に関する覚書締結
平成26年4月 社名を株式会社新潟事業承継パートナーに変更
令和元年9月 M&A Niigata Webサイトを開設

利用規約

第1条(適用)
  • 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 当社が当社ウェブサイト(次条第1号で定義)上で本サービスの利用に関するルール等(以下「ルール等」)を掲載した場合には、当該ルール等は本規約の一部を構成するものとします。
  • 本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

  • 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトである「M&A Niigata(https://ma-niigata.com)」(理由の如何を問わず、ドメイン、名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  • 「本サービス」とは、当社ウェブサイトにおいて提供する一切のサービス(理由の如何を問わず、サービスの名称、内容等が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  • 「登録ユーザー」とは、次条に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた個人又は法人を意味します。
  • 「サービス利用契約」とは、本規約により当社と登録ユーザーとの間で締結する、本サービスの利用契約を意味し、本規約及びその一部を成すルール等で構成されます。
  • 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • 「投稿データ」とは、登録ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(その形態を問わず、文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。)を意味します。
  • 「M&A等」とは、株式・新株予約権・新株予約権付社債の譲渡、公開買付け、株式・新株予約権・新株予約権付社債の発行、合併、会社分割、株式移転、株式交換、事業譲渡、資産譲渡、合弁会社の設立、共同出資、業務提携、権利のライセンス、販売代理その他これらに類似する取引を指します。
第3条(登録)
  • 本サービスの利用を希望する個人又は法人は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報(以下「登録事項」)を当社の定める方法で当社に提供し、さらに、本規約及び当社の定める個人情報保護方針(https://ma-niigata.com/about/company/#privacy)に同意することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。登録申請は、個人1名又は法人1社につき1件に限ります。同一の個人又は法人による複数の登録申請や、法人とその法人に所属する個人とが別個の登録申請をすることはできません。
  • 前項に基づいて登録申請を行った個人又は法人(以下「登録申請者」)は、登録事項が真実かつ正確であることを、当社に対し、表明し保証するものとします。
  • 当社は、当社の基準に従って登録申請者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行うことをもって完了するものとします。
  • 前項に定める登録の完了時に、登録ユーザーと当社との間にサービス利用契約が成立し、登録ユーザーは、本サービスをサービス利用契約に従い利用することができるようになります。
  • 当社は、その裁量により、登録申請者又は登録ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用の登録又は再登録を拒否することができます。なお、当社は当該拒否の理由について一切開示義務を負いません。
    • 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記、不正確又は記載漏れがあった場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 反社会的勢力(第13条第1項第1号で定義)である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
    • 過去に当社との契約に違反した(表明保証した事項が不実又は不正確であった場合を含みます。)者又はその関係者である場合
    • 第11条に定める措置を受けたことがある場合
    • その他、登録が適当でない場合
第4条(登録事項等の変更)

登録ユーザーは、登録事項の情報が常に最新であることについて責任を負います。登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合には、当社ウェブサイト上の入力フォームに入力する方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。登録ユーザーが、本サービスを利用する必要がなくなったとき又はその利用を欲しなくなったときも、同様とします。

第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)
  • 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
  • 本サービスに関するパスワード又はユーザーIDの盗難、漏えい、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害、損失、費用及び支出(以下「損害等」)に関する責任は、登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、登録ユーザーの故意又は過失により本サービスに関するパスワード又はユーザーIDの不正利用等がなされ、当社に損害等が生じた場合には、当該登録ユーザーは当該損害等を賠償するものとします。
  • 本サービスに関するパスワード又はユーザーIDが盗用され又は使用されていることが判明した場合には、登録ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
第6条(報告事項)

当社は、登録ユーザーに対し、本サービスの利用状況その他本規約に基づき本サービスの適切な運営上必要と当社が判断する登録ユーザー並びに投稿データにかかる情報の報告及び書面の提出(以下「状況報告」)を求めることができるものとし、登録ユーザーは、当社から状況報告を求められた場合、直ちに当社に対し状況報告等をしなければならないものとします。

第7条(禁止事項)

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 法令諸規則等に違反する行為又は犯罪に関連する行為
  • 当社、本サービスの他の利用者(登録ユーザーのほか、登録を伴わずに本サービスの情報を閲覧する等により利用する個人又は法人を含みます。以下同じ。)又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利若しくは利益を侵害する又はそのおそれがある行為
  • 本サービスを通じ、以下に該当する情報又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信等する行為

    • 暴力的又は残虐な表現を含む情報
    • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
    • 当社、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者の名誉若しくは信用を毀損する又はそのおそれがある表現を含む情報
    • わいせつな表現を含む情報
    • 差別を誘引又は助長する表現を含む情報
    • 自殺、自傷行為を誘引又は助長する表現を含む情報
    • 薬物の違法若しくは不適切な利用を誘引又は助長する表現を含む情報
    • 反社会的な表現を含む情報
    • チェーンメールその他の第三者への情報の拡散を求める情報
    • 他人に不快感を与える表現を含む情報
    • 面識のない異性との出会いを目的とした情報
  • 本サービスのネットワーク若しくはシステム等に過度な負荷をかける又はそのおそれのある行為
  • 本サービスの運営を妨害する又はそのおそれのある行為
  • 本サービスを提供するネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
  • 第三者に成りすます行為
  • 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
  • 本サービス上での本サービスの趣旨に反する宣伝、広告、勧誘又は営業行為
  • 当社、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者に不利益や損害、不快感等を与える又はそのおそれのある行為
  • 反社会的勢力への利益供与行為
  • 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条5号に定義される性風俗関連特殊営業に相当する若しくはそれに抵触するおそれのある投稿データを投稿又は送信する行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為
第8条(損害賠償等)

登録ユーザーが故意又は過失によりサービス利用契約に違反した場合、当該登録ユーザーは、当該違反により損害等を被った他の登録ユーザー及び第三者に対して、当該損害等を賠償する責任を負うものとします。また、登録ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害等を被った場合には、当該登録ユーザーは、当該損害等を賠償する責任を負うものとします。

第9条(本サービスの停止等)
  • 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

    • 本サービスに係るサーバー、ネットワークその他のコンピューター・システムの点検、保守、修理又は変更作業を行う場合
    • コンピューター、通信回線等が事故により停止又は中断した場合
    • 地震、落雷、火災、風水害、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • 法令諸規則等に基づき、司法、行政等から指導、勧告、命令等を受けた場合
    • その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  • 登録ユーザーは、前項に基づく措置がなされた後も、当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害等について一切の責任を負いません。
第10条(権利帰属等)
  • 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、登録ユーザーに対して当該知的財産権のライセンス又はサブライセンスを許諾するものではありません。
  • 登録ユーザーは、投稿データについて、自らが投稿その他送信するための適法な権利を有していること、投稿データが真実かつ正確であること及び投稿データが第三者の権利及び利益を侵害していないことを、当社に対し表明し、保証するものとします。
  • 登録ユーザーは、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、サブライセンス可能かつ譲渡可能な利用(使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行を含みます。)に関するライセンスを無償で付与します。
  • 登録ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第11条(登録抹消等)
  • 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を停止し又は当該登録ユーザーとのサービス利用契約を解除することができます。

    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合(表明保証した事項が不実又は不正確であった場合を含みます。)
    • 登録事項に虚偽又は不正確な事実があることが判明した場合
    • 支払い停止若しくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • 12ヶ月以上本サービスの利用がない場合
    • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、3日間以上応答がない場合
    • 第7条に違反した場合
    • 第3条第5項各号のいずれかに該当する場合
    • 当該登録ユーザーに他の登録ユーザー又は第三者から苦情が発生したとき
    • その他、当社がサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  • 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている本サービスの利用に関する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 登録ユーザーは、第1項に基づく措置がなされた後も、当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害等について一切の責任を負いません。
第12条(退会)
  • 登録ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
  • 登録ユーザーは、本サービスからの退会により、当社に対して負っている本サービスの利用に関する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 登録ユーザーは、本サービスから退会した後も、当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
  • 退会後の利用者情報の取扱いについては、第17条の規定に従うものとします。
第13条(反社会的勢力の排除)
  • 登録ユーザーは、現在、自ら及び自己の役職員が以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明及び保証し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

    • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」と総称)であること
    • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役職員又は経営に実質的に関与している者と反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 登録ユーザーは、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれか一に該当する行為を行わないことを確約します。

    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方若しくは第三者の信用を毀損し、又は相手方若しくは第三者の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
第14条(本サービスの内容の変更及び終了)
  • 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し又は提供を終了することができます。当社は、本サービスの提供を終了する場合には、登録ユーザーにその旨を事前に通知するものとします。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害等について一切の責任を負いません。
第15条(保証の不存在及び免責)
  • 当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性若しくは有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令諸規則等に適合すること、本サービスの利用に不具合が生じないこと、又は本サービスで提供される情報が真実若しくは正確であることのいずれについても何ら保証するものではありません。
  • 当社は、システムやサーバーのダウン、サイバー攻撃、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、投稿データの削除又は消失、登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用によるデータの喪失又は機器の故障若しくは損傷その他理由の如何を問わず、また、債務不履行又は不法行為その他請求の原因の如何を問わず、本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害等について一切の責任を負いません。
  • 当社は、本サービスに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、契約、連絡、交渉、協議、紛争等について一切の責任を負いません。
第16条(秘密保持等)

登録ユーザーは、本サービスの利用に関連して取得した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示又は漏えいしないものとします。

第17条(利用者情報の取扱い)

  • 当社による登録ユーザーの情報の取扱いについては、別途当社の指定する個人情報保護方針(https://ma-niigata.com/about/company/#privacy)によるものとし、登録ユーザーは当社が当該方針に従って登録ユーザーの情報を取り扱うことについて同意したものとします。
  • 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することが出来るものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第18条(本規約の変更)

当社は、いつでもその裁量により、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、登録ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続を取らなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条(連絡及び通知)

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第20条(利用契約上の地位の譲渡等)
  • 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
  • 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び登録ユーザーの登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業譲渡、会社分割その他の事業を移転させるあらゆる行為を含むものとします。
第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令諸規則により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの条項又は残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(本規約の解釈)

本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

第23条(準拠法及び管轄裁判所)
  • 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  • 本規約又はサービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 2019年9月27日

プライバシーポリシー

株式会社新潟事業承継パートナー(以下「当社」といいます。)では、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を厳しく保護、管理することが企業活動の基本であり、社会的責務であると考えています。みなさまの信頼にお応えし、安心してお取引、ご利用いただくために、当社の提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)における、本サービスの利用者(登録ユーザーのほか、登録を伴わずに本サービスの情報を閲覧する等により利用する個人又は法人を含みます。以下「利用者」といいます。)の個人情報を含む利用者情報(第1条で定義されます。)の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針(以下「本方針」といいます。)を定めます。

第1条(収集する利用者情報及び収集方法)

本方針において、「利用者情報」とは、利用者の識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他の利用者のスマートフォン、PC等の端末において利用者又は利用者の端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、本方針に基づき当社が収集するものをいいます。本サービスにおいて当社が収集する利用者情報には、その収集方法に応じて、以下のようなものがあります。

  • 利用者からご提供いただく情報
    当社が必要に応じて利用者から本サービスを利用するためにご提供いただく情報は以下のとおりです。

    • 氏名
    • 性別
    • 年齢
    • 郵便番号及び住所
    • メールアドレス
    • 電話番号
    • 職業
    • 本人確認情報(免許証、健康保険証、パスポート等当社が指定する情報)
    • 法人確認情報(履歴事項全部証明書、名刺等当社が指定する情報)
    • その他当社が定める入力フォームに利用者が入力する情報
  • 利用者が、本サービスを利用するにあたり、他のサービスとの連携を許可することにより、当該他のサービスから当社へご提供いただく情報
    利用者が、本サービスを利用するにあたり、ソーシャルネットワークサービス等の外部サービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。

    • 当該外部サービスで利用者が利用するID
    • その他当該外部サービスのプライバシー設定により利用者が連携先に開示を認めた情報
  • 利用者が本サービスを利用するにあたって、当社が収集する情報
    当社は、本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。

    • 端末情報
    • ログ情報
    • Cookie及び匿名ID
第2条(利用目的)
  • 利用者情報は、本条第2項に定めるとおり、本サービスの提供のために利用されるほか、本条第3項に定めるとおり、その他の目的にも利用される場合があります。
  • 本サービスのサービス提供に関わる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。

    • 本サービスに関する登録の受付、本人確認、利用料金の計算その他の本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
    • 本サービスの利用状況等の調査、検討、分析等のため
    • 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応、アフターサービスの提供等のため
    • 本サービスに関する当社の規約等に違反する行為への対応その他紛争・トラブル等への対応のため
    • 本サービスに関する規約等の変更等の通知その他の連絡をするため
    • 本サービスに関して、フィナンシャルアドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家及び金融機関(あわせて以下   「外部アドバイザー」といいます。)との相談、協議等を行うため又は外部アドバイザーに利用者を紹介するため
    • 上記の利用目的に付随又は関連する利用目的のため
  • 前項以外の利用目的は以下のとおりです。

    • 当社のサービスに関連して、個人情報を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
    • 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
    • その他マーケティングに利用するため
第3条(第三者提供)

当社は、利用者情報のうち、個人データについては、個人情報保護法その他の法令諸規則等に基づき認められる場合及び以下に定める場合を除くほか、あらかじめ利用者の同意を得ないで第三者に提供しません。

  • 法令等に基づき又は当社が従うべき法令等に基づく義務を果たすために、裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関等に提供する場合
  • 本サービスに関する当社の規約等に違反する行為への対応その他紛争・トラブル等への対応のために、裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関に提供する場合
  • 当社又は第三者の広告の配信又は表示のために、当該配信又は表示を行う事業者等に提供する場合
  • 本サービスに関して、外部アドバイザーとの相談、協議等を行うため、外部アドバイザーに利用者を紹介するため、又は、 外部アドバイザーが利用者による本サービスの利用状況等を把握するために外部アドバイザーに提供する場合
第4条(利用者情報の取扱いの委託)

当社が利用者情報の取扱いを委託する場合は、利用者の利用者情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。当社では、例えば、以下のような事務について、利用者情報の取扱いの委託を行う場合があります。

(委託する事務の例)

  • 電話受付に関わる事務
  • メールマガジン発信に関わる事務
第5条(保有個人データの開示等)
  • 当社は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき当社の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等(以下「開示等」といいます。)を求められた場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの開示等を行います。また、開示等を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知します。
  • 当社の保有個人データの開示につきましては、手数料(1件あたり1,000円。ただし、開示希望情報の項目、量等に応じた手数料が加算されることがあります。)を頂戴しておりますのであらかじめご了承ください。
  • 当社は、利用者から、当社の保有個人データの消去を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断したときは、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、当該保有個人データの消去を行い、その旨を利用者に通知します。
  • 個人情報保護法その他の法令諸規則等により、当社が開示等の義務を負わない場合には、前3項の規定は適用されません。
第6条(お問い合わせ窓口)

ご意見、ご相談、苦情のお申出その他の利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:〒950-0812 新潟県新潟市豊2-6-52
名称:株式会社新潟事業承継パートナー
E-mail:minoru@ma-niigata.com

第7条(個人情報保護方針の変更)

当社は、利用者情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本方針を変更することがあります。変更した場合には、登録利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続を取らなかった場合には、利用者は、本方針の変更に同意したものとみなします。

  • 2019年9月27日

秘密保持契約

株式会社新潟事業承継パートナー(新潟県新潟市東区豊2-6-52 代表取締役:小川 健)(以下「運営者」という。)及び運営者が管理・運営するウェブサイト「M&A Niigata」(以下「本件サイト」という。)に登録した個人又は法人(以下「登録ユーザー」という。)は本件サイトに関して相互に開示する情報の秘密保持に関して、以下のとおり合意したので、秘密保持契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(秘密情報)
  • 本契約における「秘密情報」とは、本件サイトの管理・運営又は利用(以下「本件目的」という。)のために、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず、登録ユーザー又は運営者が相手方当事者に対して開示した一切の情報、並びに、本契約の存在及び内容をいう。なお、秘密情報を開示した当事者を「開示当事者」、秘密情報を受領した当事者を「受領当事者」という。
  • 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとする。

    • 開示された時点で、既に公知であった情報
    • 開示された時点で、受領当事者が既に適法に保有していた情報
    • 開示された後に、受領当事者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく且つ適法に入手した情報
    • 開示された後に、受領当事者の責めに帰すことができない事由により公知となった情報
第2条(目的外使用の禁止)

登録ユーザー及び運営者は、事前に相手方当事者の書面による承諾を得ることなく、本件目的以外のために秘密情報を使用してはならない。

第3条(秘密情報の第三者への開示)
  • 登録ユーザー及び運営者は、秘密情報について厳に秘密を保持するものとし、事前に相手方当事者の書面による承諾を得ることなく、第三者に秘密情報を開示又は漏洩してはならない。
  • 前項の規定にかかわらず、登録ユーザー及び運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定される範囲で、秘密情報を開示することができるものとする。

    • 本件目的に合理的な必要な範囲で、受領当事者の役員及び従業員、並びに、弁護士、公認会計士、税理士その他の法令上の守秘義務を負う専門家に開示する場合
    • 法令、裁判所の判決・決定・命令、監督官庁その他の行政機関の規則・命令・指導、金融商品取引所その他の受領当事者を規制する権限を有する公的機関の規則・命令・指導(以下「法令等」という。)に従い、法令等に従うために必要最小限の範囲で開示する場合。ただし、この場合、受領当事者は、当該法令等及び開示する秘密情報の内容を事前に(ただし、緊急を要する場合には、開示後速やかに)開示当事者に書面により通知するものとし、当該秘密情報の秘密を保持するために合理的にとりうる手段があるときは、その手段をとるものとする。
  • 登録ユーザー及び運営者は、第1項又は前項第1号の規定に基づき第三者に秘密情報を開示する場合には、当該第三者が法律上守秘義務を負う者でないときは、当該第三者に対して、本契約に規定される自己の義務と実質的に同等の義務を負わせるものとし、且つ、当該第三者によるかかる義務の履行につき、一切の責任を負うものとする。
第4条(秘密情報の管理)

登録ユーザー及び運営者は、善良な管理者の注意をもって秘密情報を管理しなければならない。

第5条(秘密情報の返還・破棄)
  • 受領当事者は、開示当事者から書面にて請求があった場合には、開示当事者が合理的に指示するところに従い、自らの費用と責任において、開示当事者から開示を受けた秘密情報(あらゆる形態の複製物及び翻訳物を含む。)を速やかに開示当事者に返還し又は破棄するものとする。
  • 受領当事者は、開示当事者から書面にて請求があった場合には、前項の受領当事者の義務が履行されたことを証明する書面を速やかに開示当事者に対して提出するものとする。
第6条(有効期間)
  • 本契約の有効期間は、本契約の締結日から2年間とする。ただし、期間満了の3か月前までに登録ユーザー又は運営者から書面による別段の申し出がない場合には、本契約は自動的に2年間延長されるものとし、以後も同様とする。
  • 前項の規定にかかわらず、第5条、第7条、第9条及び第10条の規定は本契約の終了後も有効に存続するものとする。
第7条(損害賠償)

登録ユーザー及び運営者は、相手方当事者が本契約に違反した場合には、当該違反によって生じた損害の賠償を相手方当事者に請求することができる。

第8条(知的財産権の不付与)

登録ユーザー及び運営者は、本件目的のために秘密情報を使用する権利を認める以外に、本契約に基づいて、特許権、著作権、営業秘密、ノウハウその他の秘密情報に関する権利を相手方当事者に付与しない。

第9条(準拠法・合意管轄)
  • 本契約の準拠法は日本法とし、日本法に従い解釈されるものとする。
  • 本契約に関して生じた紛争の解決については、まずは登録ユーザー及び運営者が誠実に協議することによりその解決に当たるものとするが、かかる協議が調わない場合には、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として裁判により解決するものとする。
第10条(誠実協議)

本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が生じた場合には、登録ユーザー及び運営者は、信義誠実の原則に則り、誠意をもって協議し解決するものとする。

  • 2019年9月27日
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